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万引き老人増加の背景にある超高齢化社会における貧困問題。今の日本は無駄遣いができない

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最近というか、今までもそうですが、政治家の税金の無駄遣いがとまりませんね。すべての政治家がそうだとはいいませんが、政治家優遇の制度が多すぎる。私たちが頑張って働いて支払っている税金が無駄に使われている現状。

 

そして、日本が抱える最大の問題が少子高齢化です。もう、とどまることを知りません。この少子高齢化は、ますます、私たちの生活に負担をもたらします。高齢者も、生活ができないなんて状態になる可能性があります。

 

今すでに、貧困で生活が厳しい高齢者が増えているようです。こちらの記事が今の現状をかなり鋭く突っ込んでいます。

www.excite.co.jp

 

安倍首相は21日夜、アメリカ・ニューヨークでの講演で、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調。こう語ったらしい。

「日本はこの3年で生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」

 あいかわらず、この男は日本の現実に向き合おうというつもりがないらしい。名目GDPがわずかに増えているのは、富の集中と格差の結果であって、貧困はどんどん進行しているのに、どうやったらこんな寝言のようなことを口にできるのか。

 これは私も同意見ですね。高齢者は間違いなく国の負担です。なぜなら、年金、生活保護で生活をしている人は、お金を生みださなないからです。その生活費は、現役世代が支払っている年金や税金があてられます。

 

ここにもありますが、高齢者の万引きは増えているそうです。

事実、生産年齢を超えた高齢者たちはいま、とんでもなく悲惨な状況に陥っている。たとえ真面目に働き多少の蓄えがあっても、病気や配偶者の死別、子どものリストラなどで、この国の高齢者はあっという間に下流老人となってしまう。こうした日本の縮図のひとつが高齢者の万引きだ。

 近年、万引きは減少傾向にあるが、しかし高齢者に限って言えば増加しており、警視庁の調査でも摘発された総数の3割もが65歳以上の高齢者だという結果が出ている。また万引き高齢者の70%以上が無職で生活保護受給者も11.3%に上り、万引きするのは食料品が圧倒的だという。

 16年にわたり"万引きGメン"として現場に立ち続け、またフリーライターでもある伊東ゆう氏の『万引き老人』(双葉社)には、高齢者たちの絶望的貧困と悲壮感さえ漂う万引きの事例が紹介されている。

 

以下のように、生活苦で万引きをする高齢者が増えているそうです。 

東京下町のスーパーマーケットで酒や寿司、うなぎの蒲焼きなど7000円以上を万引きした71歳男性の動機も壮絶なものだった。〈痩せて突き出たように見える老人の目はうつろで、呼吸も荒い。枯れ木のように細い身体はふらついており、いまにも倒れそうな雰囲気だ。〉

 老人の所持金はわずか300円。しかも医師からは余命3カ月を告げられた末期のガン患者だという。

「死ぬ前に、好きなものを目一杯食べてやろうと思って......」

 

また、内閣府の調査では65歳以上の貧困率は22%という驚愕の結果が出ており、それは今後90%にまで及ぶという予測されるとあります。もう、崩壊待ちの状態なのです。

 

今後、日本は間違いなく2極化していきます。ここを真剣に政治が考えなければ、崩壊カウントダウンです。

 

今の時代は、少子高齢化が進む時代。本当にヤバい時代に突入していきます。今本気で動かないとヤバいのに、特に延命策しかとらない政治。そして、当たり前のように社会保障費が足りないと言う国民。


日本は相当恵まれた国だという事に気付かないといけないです。むしろ、それを当たり前のように考えているから、さらに状況は悪化している訳です。

 

お金が必要だから税金を増やすのは誰でも思いつく延命策
国は社会保障費を充実させようとしていますが、それが答えではないのに、なぜ気づかないのでしょうか。


このまま社会保障費を増やし続ければ、それだけ必要な税金は増えていきます。結果、国民は出費を抑えて、経済がまわらなくなります。


この国には期待していませんせんが、今後、さらにひどくなるのは目に見えています。


以前、「徴介護制度」という言葉が話題になりました。これは「全ての国民にある一定期間介護をボランティア として負担してもらう制度」を意味します。


その対象は、高校生、大学生、専門学生という事になります。これは賛否両論ありますが、一つのアイデアとしてはアリですね。


ただ、問題としてあるのが、将来的に日本経済にプラスになるような有用な人望もその期間を奪ってしまうので、それは割けた方がいいと思います。


私も含めて、とりあえず大学に行こうなんて思っている人間は、その制度を経験してもいいかもしれませんね。実際、私の同級生は、大学時代遊んでばかりで、親のスネをかじっている奴は結構いましたらからね。


家計が大変でアルバイト三昧だった人もいますが、そこまで頑張って大学出ても、実はたいしたスキルがつかないと私は思っていますが。という事もあり、この考え方はアリの部分もありますね。その代わり働いた分だけ、いくらかの報酬を出せばいいのです。


年金、生活保護で生活できない高齢者が増えている

先ほど紹介した記事もそうですが、様々なメディアで取り上げられているように、年金、生活保護で生活できない高齢者が増えているそうです。


この人たちをなんとかしようとして、税金を増やすのはどうかと思います。それこそ、少子高齢化が進む日本で火に油を注ぐような行為と変わりません。


お金がないからさらに徴収するなんて考え方はバカでもわかる事です。もっと政治家は工夫していかないとダメですが、期待できないので、そこの突込みは置いておいて。。。


一つのアイデアで、生活できない人は国が完全フォローすればいいと思います。例えば、国が用意したシェアハウスに住まわせるのです。


そこでは、食事も用意して最低水準の生活ができるような環境を用意する訳です。食事も食材をしっかりと管理すれば、無駄も生まれません。


高齢者も食事を用意してくれるので圧倒的に楽です。食事に使う食材は、日本の農家から集めます。そうすれば、内需が潤います。また、体が元気な人は簡単な軽作業などをしてもらうことで、生産性も高めます。


これにより食費も削減できますし、田舎なんかだと、利用者の少ないインフラを管理する必要がなくなり、管理費も減ります。赤字経営を続けている地方自治体では効果を発揮できます。

 

ただ、生活できる人は別ですが、暮らしていくだけでも辛い、、、という人に対しての制度になればいいと思います。これにより、生活苦で万引きをしたり、自ら命を絶つ人が減るのではと思います。


保護する代わりに働いてもらう

これは、母子家庭にも言えます。もう、「生活ができない!」というレベルの人を保護してあげればいいのです。ただし、高齢者も含めて働く義務は与えます。


高齢者の場合は、元気な人に限りますが、長時間勤務は厳しいので短時間で負荷の少ない仕事をしてもらいます。


実際、私の父親は70歳を超えても建築現場で働いていました。働ける人は働いてもらい、生産性を上げる必要があります。まさに、「働かざる者食うべからず」ですね。

 

お金を持っている高齢者は対象外

当然の事ならがら、お金を持っている高齢者は対象外です。国は弱いものを助けるべきです。ただし、ただ財源をばら撒いてはダメです。効率よく支給しないといけないですね。


以前、財源の少ない今治市で、コンパクトシティ化を目指していましたが、それがゴールです。如何に税金を無駄に使わないようにするかが答えなのです。もちろん、税金が潤沢に集まっていて、成り立っているのであればいいです。


ただ、今はいいですが、今後大変になる可能性があります。以前、アメリカでお金を稼いでいる人たちが、自分たちは多く税金を払っていて、それに見合う恩恵を受けていないから不平等だと言って、金持ちが集まって自治体を作るというものです。


内容としては、”貧富の格差による社会の分断が進むアメリカで、富裕層は税金が貧困層のためばかりに使われていると反発。みずからが住む地区を周囲と切り離し、新たな自治体を作る動きを強めています。”というもので、金持ちだけが集まって自治体を作る訳です。

 

つまり、1億以上の資産を持つ裕福層が、自分たちのお金が公平に使われていないと反発し、裕福層だけの自治体を作る事で、自分たちが支払った税金がきちんとリターンされるという考えです。


これは金持ち側の考え方だと理解できますよね。しかし、これでは貧富の差はさらにひどくなる一方です。極論、こういった考え方に至ってしまうと、状況を変えられない貧乏人はずっと貧乏です。


日本は税金搾取がひどい国です。特に金持ちと企業に対してはひどいです。さらに、効率よくお金を集めようとしています。それは、税金が足らないからです。


そして、税金が不足している理由は政治が終っているからです。そして、高齢者擁護の考え方もそろそろ撤廃しないとダメです。むしろ、国が一丸となってフォローしていけばいいのです。


ただし、お金を垂れ流しするのではなく、税金をなるべく無駄にしないようにし、さらに、働ける人には働き口を提供していく事です。これにより、無駄に税金を集める必要はなくなりますし、現役世代の負担も減ります。


独身者に負担を増やして家庭持ちの負担を減らす

少子化を食い止める一つのアイデアとして、家庭持ちの負担を減らすようにしたほうがいいです。例えば、企業によっては家庭を持っていると、家族手当が出る場合がありますが、そうでない企業に勤めると地獄です。


例えば、私の勤める会社は家族手当的なものは一切ありません。独身者と給料は一緒です。しかし、子供がいる場合、生活費は一気に跳ね上がります。国から出る手当も1万円ちょっとです。


正直、生活自体が厳しいという人はいっぱいいると思います。だから、若い人は負担もあるし、大変だから結婚したがらないのです。


国はさっさと対応しないとダメです。緩やかに人口が減少し、高齢者は増え続けます。このまま行って、さらに何十年後。


働ける奴は死ぬまで働けという時代が来るかもしれません。そして、大学に行きたいなんて夢のまた夢という時代も来るかもしれません。


そうならない為にも、過度な少子化は食い止めないとダメです。ちなみに、今の男性の4人に1人は未婚のまま生涯を終えるそうです。結構な割合ですよね。


私の周りで独身者が結婚を恐れる理由の一つが生活できなないという事です。給料が安いので、家庭を養う自信がないというものです。


こんな状態にもかかわらず、保育園は常に待機児童で一杯ですし、幼稚園に預けてもフルタイムで働けません。もう、八方塞がりです。


そして、103万円の壁を撤廃しようとする国です。これを撤廃したら、アルバイトで頑張っている人がさらに大変な生活を強いられるようになりますよ。


順番でいくと、まずは本当の意味で待機時度ゼロにしないとダメです。ちなみに、待機児童ゼロと謳っている地方自治体がありますが、これは、本当の意味ではゼロではありません。私も言われましたが、遠くでも通える場所で空きがある場合は、そこを利用するように言われました。


要は駅から何駅離れても関係ないのです。そんな遠いとこに通わせるなんて非現実的でしょ。と思うのですが、地方自治体はうまいことを発表して、人を集めたいのです。


「待機児童ゼロ」と聞くと、お子さんが生まれる家庭は安心しますからね。実際は、実態と違う訳です。後、許可外保育園は支払いう月謝が高くなるので要注意です。


国はもっと効率よくお金を使うべきです。


さらに、こんな状態なのに新国立問題で無駄に税金をじゃぶじゃぶ使っています。他にも税金の無駄遣いは枚挙にいとまがありません。


このブログでは少子高齢化について今後も言及していきますが、社会保障を充実させる前に、無駄を省く努力をしないとダメですよ。まぁ、政治家はお金の節約はできませんが、浪費だけは得意ですからね。


橋本さんという勢いのある政治家がいなくなり、今後、日本はどうなるのか不明瞭ですが、国に期待するのではなく、自分の身は自分で守るという意識がないと今後は厳しいでしょうね。。。